石岡市議会 2022-09-05 令和４年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022-09-05
市内の特に小規模校、こちらでは教職員数が少ないという現状がございますことから、限られた教職員数の中で教科担任制を実施したい教科の専門性の高い職員、それからそれらを得意とする職員の配置がないという場合もございます。そういった人数であるとか専門性、得意科目のバランスによって実現をするに当たってが課題になってくるかなと考えてございます。
市内の特に小規模校、こちらでは教職員数が少ないという現状がございますことから、限られた教職員数の中で教科担任制を実施したい教科の専門性の高い職員、それからそれらを得意とする職員の配置がないという場合もございます。そういった人数であるとか専門性、得意科目のバランスによって実現をするに当たってが課題になってくるかなと考えてございます。
教育行政、学校適正配置等に関する方針についてのうち、方針策定の経緯についてでございますが、本市の学校適正配置等の検討を始める背景として、近年の児童生徒数の急激な減少による小規模校における人間関係の固定化や多様な価値観に触れる機会の減少などが懸案され、このことは先送りできない喫緊の課題となっております。
◎教育部長（小林伸稔君） 議員からの御指摘のとおり、今市内の小学校につきましては、黒内小学校のような大規模校と小規模校が混在しているというような状況となっております。特に、黒内小学校につきましては、開発の影響によりまして、児童数が年々増加傾向にありまして、一方で、他の地区の学校におきましては、少子化の影響により、児童数の減少傾向が見られているというような状況となっております。
いわゆる小規模校から適正規模校となっています。適正規模校のメリットというのは，統合前から集団の中で多様な考え方に触れ，認め合い，そして協力し合い，切磋琢磨することという形の説明があり，５校の学校が統合したわけです。 今後の美乃浜学区における児童数の推移について，適正規模の維持が可能なのかどうか，その点についてご質問をさせていただきます。 ○大谷隆 議長 湯浅博人教育部長。
国の学校教育法施行規則では学校の標準規模として学級数は12学級以上18学級以下としていますが、現在古河市の現状はその条件を満たしている学校は32校中17校、小学校で13校、中学校４校であり、残りの15校は小規模校や過小規模校という状況です。また、上大野小学校では本年度から２年生と３年生で１つの学級となる複式学級が始まっています。
検討委員会の中間報告は、本市の児童生徒数の現状や課題、推移等を踏まえ、全学年１クラスとなっている小規模校の解消や学校間の児童生徒数の平準化の必要性についての審議に加え、市内全校の児童生徒の保護者及び保育園等に通う幼児の保護者を対象に実施しました学校適正配置に関するアンケート調査の結果を基に検討を重ね、適正配置等を実施するための４つの案から成っております。
◎教育部長（飯田和美君） 検討委員会における経過についてのうち、検討委員会における意見についてでございますが、本市の児童生徒数の現状や課題、推移等を確認した上で、全学年１クラスとなっている小規模校の解消や学校間の児童生徒数の平準化の必要性についての意見があり、これらが適正配置等を検討する上で基本となるものでございました。
小規模特認校は、特色ある教育活動を実践し、弾力的な学区編成を可能とする小規模校です。県内では、水戸市、日立市などで設置されていますが、市としてもそれらも参考にしながら検討しています。 不登校特例校については、不登校児童生徒のため特別な教育課程を編成した新たな小学校、中学校及び義務教育学校であり、現在、研究しています。
今後、このまま生徒・児童数が減っていくというような中で、まず、小規模校というところで、ほとんどの学校が小規模校になっていくというような状況になります。学習面におきましては、どうしても多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会、切磋琢磨する機会が少なくなるというようなところでございます。
これは、特色のある教育を希望して学校選択による学区外通学を可能とする制度で、小規模校の児童生徒を増やすこともできるものとなっております。 このほか、複式学級の回避策としては、市が独自に教職員を雇用する方法等がございますが、教育水準を維持できる資質能力を備えた人材の確保、財政的問題、研修制度の問題等、数々の課題があると考えております。
次に、学校施設維持管理に係る費用の推移でございますが、市内には小中学校17校あり、小規模校から大規模校と様々な形態となっております。また、小学校区における地域人口数も学校規模と同様、偏りが生じている状況であります。
これにより、国の学校の適正規模、適正配置に対する考え方に変化があったわけですが、内容としましては地域コミュニティーの重要性を鑑みて、小規模校であってもその地域の状況や小規模校の利点を踏まえ、存続を市町村で判断するというものです。本市における小規模校では、異年齢による学習活動を充実させ、さらには一人一人の学習状況や学習内容を的確に把握し、よりきめ細かな指導を行っております。
これは小規模校の例です。個人情報の課題がありますし、先入観を持つような情報共有は厳に慎むべきだと考えます。 しかし、例えば聴力に左右差がある、握力が弱い、どんな音に過敏だといった、それを知っていると支援が大変楽になる、そういう情報が確かにあります。 ここでお伺いします。 支援員の事前研修等で、ここだけは学校に確認しておくといいよというようなポイントはどのように伝えられているでしょうか。
統合する小学校におきましては、過小規模校や校舎の老朽化などの状況にありますが、今般、働きかけが実りまして、施設整備の財源である文部科学省の補助金等が本年度において確保されることになりました。このような状況を踏まえ、早期によりよい学習環境を図る機会を得たことから、本年度より工事に着手し、開校時期を計画年度から１年前倒しとなる令和４年４月として取組を進めているところでございます。
大規模校であったり小規模校であったりによっても分担する業務内容が変わってくると思うのでしようがないとは思うのですが、今もノー残業デーについては一斉にということではなくて、例えば各学校でできる日を設定するとかいうことも考えられるかなとも思うのですけれども、先ほど市役所で実施していて職員の方からも反応はいいというか、慣れてきたという話があったので、それこそ指導室があります教育委員会は役所にオフィスがあるわけで
統合する小学校におきましては、過小規模校や校舎の老朽化などの状況にありますが、今般、働きかけが実りまして、施設整備の財源である文部科学省の補助金等が本年度において確保されることになりました。このような状況を踏まえ、早期によりよい学習環境を図る機会を得たことから、本年度より工事に着手し、開校時期を計画年度から１年前倒しとなる令和４年４月として取組を進めているところでございます。
「おくのキャンパス」といいまして，小学校の校舎一部を保育園とし，隣接地にある牛久第二中学校とともに小規模校の特色を生かした教育を行っております。１年生から９年生まで，いわば小中一貫教育です。 先日，短時間でしたが，お話を聞きに伺ってきました。
とか、「小規模校の良さを尊重すべき。」などの意見を聞いています。小中学校の統廃合が県内各地で進められており、実施された学校の保護者などから不満の声が出されていると聞いています。 小規模校が廃止され、バス通学になった児童は「友達と遊ぶ時間が少なくなった。」、また、統廃合で新しい大規模なマンモス校となったところでは、「友達を覚えられない。」
一方で、学校は児童・生徒の教育のための施設であるばかりでなく、各地域のコミュニティの核として、防災、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持っていることから、新たに小・中学校の再編を進めるだけでなく、小規模校としての特性を生かした学校運営についても検証、検討が必要ではないかと考えているところでもございます。
本市では，小規模校とされる学校などで２０人を下回る学級が３０学級近くありますが，ほとんどの学級は３０人を超え，４０人近くの学級もあります。子どもの安全と学びを平等に保障するためには，国の制度として少人数学級を実現することだと思いますが，見解を伺います。 大項目の４，誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指して。